地元のコミュニティ広場

地域に密着情報サイト

地元のローカル・エンタメニュース

地元でフリマ 手数料なし

婚活・パートナー探し

地元で友達・恋人募集 出会い掲示板

利用は全て完全無料

都道府県
市区町村
-----
性別
年齢
キーワード

上記エリアを設定後、検索したいコンテンツを下記よりお選び下さい

地元ニュース
フリーマーケット
出会い
エンタメ動画
ニュース

地元のニュース

都道府県
市区町村
メッセージ

韓国

韓国 ユニクロ客をSNSに曝す「監視団」出現                                                                   


韓国の文政権、メディアと一丸となった反日政策
 7月1日、日本が半導体素材3品目について韓国への輸出規制を公表して以降、韓国社会はまるでタイムトリップして100年前の三・一運動当時へ回帰したような「反日」の勢いが高ぶっている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権や与党関係者は公然と、「経済倭乱に立ち向かおう」「義兵(抗日民衆軍)を作ろう」「竹槍をもって立ち向かおう」などの刺激的なスローガンを動員。韓国国民を「反日」に押し出し、それによって韓国社会では挙国的な「ボイコット・ジャパン」運動が巻き起こっている。

 「中央日報」電子版は8月4日付の記事で、「ボイコット・ジャパン」の主なターゲットになっているユニクロ売り場に、ユニクロ監視団が登場したと報道した。

 同紙は3日午後、買い物客で込み合っている金浦(キムポ)空港内のロッテモールで唯一、閑散としたユニクロの売場を訪れたというルポ記事『客が1人もいないユニクロ・・・カウンターまで空っぽ』で以下のように報道している。

<ネット上では「国民的な遊び、ユニクロ監視」という見込みが多く載せられている。ユニクロ売場に入る人の後ろ姿をスマートフォンで撮影した後、写真をタグ(#)と一緒にソーシャルネットワークサービス(SNS)に掲載する方式だ。

 実際に売場の外でユニクロを見張っている「監視者」に近づき、インタビューを要請した。23歳の同い年カップルの彼らは、「(記者がユニクロ店舗から出て来たので)売国奴と思っていた」「(間違って)クルリアン(インターネットサイト)に投稿したら大変だったかも」と話した>

 「ソウル経済新聞」は、『「日本旅行が非難されるかも」とチャットルームに隠れる観光客』(8月4日電子版記事)で、日本旅行を計画する韓国人たちが非難を意識、カカオトーク(LINEのようなインターネットメッセンジャー)の小規模チャットルームで、日本旅行に対する情報を共有していると伝えた。

 カカオトークチャットルームとは、ユーザーたちが特定テーマについてのやり取りするために作ったグループチャットルームで、参加者は数十人程度、多くても数百人だ。彼らの行動に対して多数の人々が否定的な反応を示した、と同紙は報じた。

<このようなニュースに接した多数の世論は遺憾を隠せなかった。あるネットユーザーは、「正直、不買運動に参加しないのは理解できる」としつつも、「しかし、全国的に日本製品の消費を減らしている中、値段が安くなったからと言って「日本旅行にちょうどいい」などの立場を示し、日本旅行談をネットに載せる人は理解できない」と指摘した。

また別のネットユーザーは「不買運動をしている人たちを皮肉るような口調を使ったり、旅行後記を書いたりする人は自分の行動を一度振り返ってみなければならない」と批判した>

 この記事に対するネットユーザーの意見も、やはり日本を訪れる韓国人旅行客に対する否定的な書き込みが大半だ。

 「どういうやつが売国奴なのかがよく分かった。歴史意識もなく共同体精神もなく情けない」「今は経済戦争中だ。民主主義と言って個人が国の命令を拒否することはできない」「自由を口実に国はどうなってもいい、自分はやりたいことをやるという論理を持つ利己主義者たちこそ、親日派で手先だ!」

 与党の「共に民主党」の議員で構成された「日本経済侵略対応特別委員会」は6日、韓国外交部に対し、日本旅行規制に対する検討を要請した。委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は韓国メディアとのインタビューで、「数日前に東京で放射能物質が基準値より4倍ほど超過して検出された」「(日本)全域へと旅行禁止地域を拡大しなければならない」と主張した。
 
 韓国メディアも、反日感情を隠していない。

 政権寄りのメディアだけでなく、保守紙と経済紙までもが、現在の韓日間の経済摩擦が起きた根本原因より、日本政府の不当な措置に焦点を合わせて報道している。

 特に7月18日、ヤフー・ジャパンに翻訳掲載されている「朝鮮日報」と「中央日報」の記事に対し、大統領府が両紙を名指しして、「国益を害する売国的な記事」と非難した。それ以降、両新聞には、文政権の「反日路線」に足並みを合わせるような記事であふれている。

 『日本の挑発に対抗する戦いには与野党の党派はありえない』(7月19日、朝鮮日報の社説)
 『日本はホワイト国排除で帰れない橋を渡るな』(7月29日、朝鮮日報の社説)
 『日本、何の意圖で米同盟国韓国に宣戰布告するのか』(8月3日、朝鮮日報の論説顧問コラム)
 『日本政府は韓国経済団体の丁重な要求に応答すべき』(7月24日、中央日報の社説)
 『(日韓は)別れることができない隣人…ホワイトリスト排除を取り下げろ』(7月31日、中央日報の社説)
 『日本、最後の妥協の機会を控えて最悪の選択してはならない』(8月2日、中央日報の社説)

 撃攘された国民世論とメディアが一丸となって日本に立ち向かう文在寅政権を後押ししている中、来年4月の総選挙の「完全勝利」を目論む文在寅政権の反日政策はさらに激化するだろう。

朴英南 (ジャーナリスト 在ソウル)


【ニュース提供】ニュースソクラ

チェック2019/08/08

韓国

安倍首相をキムチでひっぱたく、韓国で反日不買運動広がる                                                      


安倍晋三首相のお面に投げつけられたのはキムチだ。日韓関係が一層冷え込む中、韓国の活動家はこうしたパフォーマンスに一層磨きをかけている。

 韓国は、日本が半導体の材料の輸出規制を強化したことに不満を募らせている。韓国の反日運動は、こうした集会にとどまらない。

 韓国各地のスーパーでは、店頭から日本製品を撤去された。ネット上を中心に日本製品の不買運動が高まっているためだ。

 韓国の消費者は、ビールやスナック菓子など、あらゆる日本製品を拒否している。小売店にとっても打撃だが、商店主は喜んで引き受けると話す。

 日本製品不買運動に参加したある商店主は「10―15%程度の減収を見込んでいる。われわれのような零細企業にとっては大きな痛手だが、日本の不公正な輸出規制に抗議するため、すすんで参加したい」と話していた。

 日韓両国はこのところ、いわゆる「徴用工」の問題で対立を続けている。 韓国は日本政府に対し、徴用工のための共同基金設立を打診したが、日本は解決済みの問題だとして、この要請を拒否した。

 不買運動の対象は、日本へのツアー旅行にも広がっている。

 リ・サンウォンさん(29)は約1万1000円の手数料を支払って、旅先を日本から台湾に変えた。リさんは、手数料は安い代償だと話す。

 「日本政府に私たちの気持ちを伝えることが大切だ」とリさん。ボイコットは、どれだけの経済的損失をもたらすかではなく、人々の意識を高め、メッセージを送ることが大切だ。」

 だが19日、抗議活動は暗転する。韓国人男性が日本大使館前で焼身自殺を図ったのだ。男性は搬送先の病院で死亡した。

 さらに同日、東京では河野外相と、韓国のナムグァンピョ駐日大使との間で激しいやり取りが交わされた。

 韓国は、第3国を交えた仲裁委員会開催を求めた日本側の要求に応じず、一方の日本も韓国側の提案を拒否し、両国の溝は深まっている。

チェック2019/07/23

韓国

【日韓ニュース】「韓国は日本との約束守るべき」 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏                                                     


戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究し、ジュネーブの国連欧州本部で今月2日に行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員(52)が、産経新聞のインタビューに応じた。

 李氏は、日韓関係が極度に悪化している原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年10月30日に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、これを韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が尊重し日本に履行を求めたことだとした。その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した1965年の日韓請求権協定が「韓日関係の原則であり、守らねばならない」と強調した。

 また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」だと誤解していることで問題が起きたと指摘。「日本を無条件に敵対視する感情的な『反日種族主義』が背景にある」と語った。

 李氏は、韓国人の歴史認識に影響を与えた一部研究者やジャーナリストに加え、日本の「良心的知識人」の「歪(わい)曲(きょく)された歴史観に根本的な問題がある」と言う。「彼らは、朝鮮人労働者が無給労働を強いられたり、民族差別を受け日本人よりも低い賃金しか受け取れなかったりしたと主張しているが、全くの嘘だ」と研究結果に基づき説明した。

 李氏は「歴史を誇張、歪曲(わいきょく)する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ」とも訴えた。また、歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する日本人の行動についても「不必要な同情心で、むしろ韓日関係を深刻化させている」と苦言を呈した。

 「反日民族主義に反対する会」の代表も務める李氏は、韓国の教科書に朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されていたことなども問題視し、慰安婦像や徴用工像の設置に反対している。妨害や嫌がらせを受けているが、「真実の歴史を回復し、韓日の友好善隣関係の発展に寄与したい」と語っている。

李宇衍氏 1966年、韓国、全羅南道(チョルラナムド)光州(クァンジュ)出身。成均館(ソンギュングァン)大卒業。経済学博士。米ハーバード大研究員、九州大客員教授を歴任。2006年から落星台経済研究所研究委員。「反日民族主義に反対する会」の代表も務める。


【ニュース提供】産経新聞

チェック2019/07/13

韓国

【日韓ニュース】貿易協議要請を日本は3年前から韓国に無視され続けた                                                   


今回のレジスト・エッチングガス(高純度フッ化水素)・フッ化ポリイミドの輸出問題について韓国政府は無責任な報復措置と批判を続けている。
韓国マスコミも経済報復と煽りたて国民の間では不買運動など反日運動が広がっている。

そもそも軍事用にも使用されるフッ化水素が第3国に流出してる恐れがあるとして、日本は3年前から貿易協議を韓国に対して要請したのにも関わらず日本は無視され続けてきたのである。
本来なら輸出停止しても良いくらいの脅威事案である。実際、第3国に流出してる事を証明するリストをフジテレビも入手している。

しかし日本政府は輸出停止まではせず、ホワイト国から除外し、一般の国と同じ扱いにする事を発表。本来ならこれでも寛大な処置と言っても良いくらいである。ホワイト国はアジアでは韓国のみであり、今までホワイト国(優遇)であった事を改めて知る必要がある。

徴用工問題で日本企業に損害が発生した場合は、また違う経済制裁が科せられる可能性もあるが、これも韓国政府が今まで日本を見くびってきた代償と言えるだろう


【ニュース提供】新日本通信

チェック2019/07/11

韓国

【ニュース】慰安婦財団解散 「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」                                               


日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が解散した。関係者によると財団は6月17日に解散し、事業清算の処理も7月中にも終了する予定だという。

 これにより日本側が尽力してきた慰安婦問題解決への取組みは、再び韓国によって潰された形となった。朴槿恵(パク・クネ)前政権によって交わされた日韓合意は、実は当時から韓国政府のウソと裏切りに翻弄されてきた経緯があったーー。

2015年11月の寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れていた安倍晋三首相の顔は緊張していた。外務省関係者が振り返る。

「安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り...


続きは詳細ページへ

【ニュース提供】文春オンライン

チェック2019/07/09

検索

都道府県
市区町村
-----
性別
年齢
キーワード
地元ニュース
フリーマーケット
出会い
エンタメ動画・ニュース
copyright froteir-community