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韓国 ユニクロ客をSNSに曝す「監視団」出現

韓国 ユニクロ客をSNSに曝す「監視団」出現                                                                   


韓国の文政権、メディアと一丸となった反日政策
 7月1日、日本が半導体素材3品目について韓国への輸出規制を公表して以降、韓国社会はまるでタイムトリップして100年前の三・一運動当時へ回帰したような「反日」の勢いが高ぶっている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権や与党関係者は公然と、「経済倭乱に立ち向かおう」「義兵(抗日民衆軍)を作ろう」「竹槍をもって立ち向かおう」などの刺激的なスローガンを動員。韓国国民を「反日」に押し出し、それによって韓国社会では挙国的な「ボイコット・ジャパン」運動が巻き起こっている。

 「中央日報」電子版は8月4日付の記事で、「ボイコット・ジャパン」の主なターゲットになっているユニクロ売り場に、ユニクロ監視団が登場したと報道した。

 同紙は3日午後、買い物客で込み合っている金浦(キムポ)空港内のロッテモールで唯一、閑散としたユニクロの売場を訪れたというルポ記事『客が1人もいないユニクロ・・・カウンターまで空っぽ』で以下のように報道している。

<ネット上では「国民的な遊び、ユニクロ監視」という見込みが多く載せられている。ユニクロ売場に入る人の後ろ姿をスマートフォンで撮影した後、写真をタグ(#)と一緒にソーシャルネットワークサービス(SNS)に掲載する方式だ。

 実際に売場の外でユニクロを見張っている「監視者」に近づき、インタビューを要請した。23歳の同い年カップルの彼らは、「(記者がユニクロ店舗から出て来たので)売国奴と思っていた」「(間違って)クルリアン(インターネットサイト)に投稿したら大変だったかも」と話した>

 「ソウル経済新聞」は、『「日本旅行が非難されるかも」とチャットルームに隠れる観光客』(8月4日電子版記事)で、日本旅行を計画する韓国人たちが非難を意識、カカオトーク(LINEのようなインターネットメッセンジャー)の小規模チャットルームで、日本旅行に対する情報を共有していると伝えた。

 カカオトークチャットルームとは、ユーザーたちが特定テーマについてのやり取りするために作ったグループチャットルームで、参加者は数十人程度、多くても数百人だ。彼らの行動に対して多数の人々が否定的な反応を示した、と同紙は報じた。

<このようなニュースに接した多数の世論は遺憾を隠せなかった。あるネットユーザーは、「正直、不買運動に参加しないのは理解できる」としつつも、「しかし、全国的に日本製品の消費を減らしている中、値段が安くなったからと言って「日本旅行にちょうどいい」などの立場を示し、日本旅行談をネットに載せる人は理解できない」と指摘した。

また別のネットユーザーは「不買運動をしている人たちを皮肉るような口調を使ったり、旅行後記を書いたりする人は自分の行動を一度振り返ってみなければならない」と批判した>

 この記事に対するネットユーザーの意見も、やはり日本を訪れる韓国人旅行客に対する否定的な書き込みが大半だ。

 「どういうやつが売国奴なのかがよく分かった。歴史意識もなく共同体精神もなく情けない」「今は経済戦争中だ。民主主義と言って個人が国の命令を拒否することはできない」「自由を口実に国はどうなってもいい、自分はやりたいことをやるという論理を持つ利己主義者たちこそ、親日派で手先だ!」

 与党の「共に民主党」の議員で構成された「日本経済侵略対応特別委員会」は6日、韓国外交部に対し、日本旅行規制に対する検討を要請した。委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は韓国メディアとのインタビューで、「数日前に東京で放射能物質が基準値より4倍ほど超過して検出された」「(日本)全域へと旅行禁止地域を拡大しなければならない」と主張した。
 
 韓国メディアも、反日感情を隠していない。

 政権寄りのメディアだけでなく、保守紙と経済紙までもが、現在の韓日間の経済摩擦が起きた根本原因より、日本政府の不当な措置に焦点を合わせて報道している。

 特に7月18日、ヤフー・ジャパンに翻訳掲載されている「朝鮮日報」と「中央日報」の記事に対し、大統領府が両紙を名指しして、「国益を害する売国的な記事」と非難した。それ以降、両新聞には、文政権の「反日路線」に足並みを合わせるような記事であふれている。

 『日本の挑発に対抗する戦いには与野党の党派はありえない』(7月19日、朝鮮日報の社説)
 『日本はホワイト国排除で帰れない橋を渡るな』(7月29日、朝鮮日報の社説)
 『日本、何の意圖で米同盟国韓国に宣戰布告するのか』(8月3日、朝鮮日報の論説顧問コラム)
 『日本政府は韓国経済団体の丁重な要求に応答すべき』(7月24日、中央日報の社説)
 『(日韓は)別れることができない隣人…ホワイトリスト排除を取り下げろ』(7月31日、中央日報の社説)
 『日本、最後の妥協の機会を控えて最悪の選択してはならない』(8月2日、中央日報の社説)

 撃攘された国民世論とメディアが一丸となって日本に立ち向かう文在寅政権を後押ししている中、来年4月の総選挙の「完全勝利」を目論む文在寅政権の反日政策はさらに激化するだろう。

朴英南 (ジャーナリスト 在ソウル)


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