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LINE、出前館を実質子会社に 300億円出資

LINE、韓国ネイバーが出前館を実質子会社に 300億円出資                                                             

LINEは26日、デリバリー大手の出前館に追加出資すると発表した。出前館が実施する第三者割当増資を、LINEと親会社の韓国ネイバーが共同で設立するファンドが引き受け、それぞれ150億円ずつ出資する。追加出資後はグループで出前館の6割の株式を保有することになり、実質的に子会社化する。出前館の業績は競争激化で悪化しており、てこ入れする。

LINEは追加出資の手続きを5月に完了させる。出前館には2016年に出資し、約20%の株式を取得していた。今回の出資でLINEは約35%、ファンドが約25%を持つことになる。

出前館の社外取締役にはLINEの舛田淳取締役が就いている。17年からは自社のデリバリー注文サービス「LINEデリマ」とシステムを連携させ、出前館のサービスを利用できるようにしていた。LINEはデリバリーを戦略事業の一つと位置づけており、持ち帰りサービスと合わせて、19年10~12月期の売り上げは前年同期比で26.4%増だった。

出前館は自前で宅配能力を持たない飲食店からの宅配代行サービスなどを手がけている。出前館で、1年間に1回以上注文しているアクティブユーザーは2月時点で320万人、2万店超の飲食店が加盟している。だが、現在は投資負担がかさみ業績は悪化。シェア拡大のため自前での拠点開設やシステム開発を急いだため投資が先行し、19年8月期には最終赤字に転落した。20年8月期も16億円の最終赤字を見込んでいる。

背景にあるのはシェア争いの激化だ。同社が得意とする地方都市圏にも米ウーバーテクノロジーズが運営する競合サービス「ウーバーイーツ」が相次ぎ進出。4月からは中国、滴滴出行(DiDi)も大阪でデリバリーのサービスを始める予定だ。

LINEは追加出資により、出前館の財務改善を進め、同社の拠点拡大を促す。追加出資にあわせ、経営トップも送り込む。出前館は同日、LINEでデリバリー部門を担当していた藤井英雄執行役員が6月の臨時株主総会後に社長に就任すると発表した。出前館の中村利江社長は会長に就く予定だ。

LINEは複数のサービスを一つのアプリで提供する「スーパーアプリ」化を目指しており、成長が見込めるデリバリー事業サービスの拡充を図る...


【ニュース提供】日本経済新聞

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