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光復節を契機に「NOジャパン」再拡散…「不買が答えなのか」 SNS上で甲論乙駁

韓国 光復節を契機に「NOジャパン」再拡散…「不買が答えなのか」 SNS上で甲論乙駁                                         

明日に迫った光復節(解放記念日)を契機に日本製品不買運動に再び火がついている。昨年始まった日本政府の輸出規制措置をはじめ、安倍晋三首相の嫌韓基調が続きながらだ。

◆続く「NO JAPAN(ノージャパン)」不買運動

最近SNSなどのオンラインでは、日本製品不買運動1人デモを行う写真が投稿されている。インスタグラムでは、ある人は大邱(テグ)東城路(トンソンノ)のある靴のセレクトショップ前で「NO JAPAN」などが書かれたプラカードを持って1人デモを行う写真を数枚掲載した。

不買運動キャンペーンも続いている。ある人はインスタグラムに「日本製品のバーコードは49、45で始まります」「49(買い)たくても45(買わ)ないでおこう」とコメントしたイメージとともに「8・15を迎えてもう一度記憶しよう」という文を載せた。ツイッターに「あるマートで日本産輸入ビールをまた販売し始めた」とし「大韓民国から日本ビールを追い出すことができるようにイシュー化しよう」と言及するケースもあった。

不買の動きは統計でも確認することができる。韓国放送広告振興公社によると、日本製品不買運動に対する8月の消費者形態調査の結果、回答者75%が日本製品不買運動に参加すると明らかにした。69%は「不買運動への参加で日常生活に不便を感じることはない」と答えた。年齢別では50代の参加率が最も高く、20代が最も低かった。

今月10日、与党「共に民主党」の金永培(キム・ヨンベ)議員が関税庁の「2020年日本消費財輸入実績」を分析した結果、日本産消費財の輸入が前年比27.3%減った。ビール・乗用車品目の減少傾向が特に大きかった。今年4-6月期の輸入額は前年同期比日本産ビールは90.4%、乗用車は66.7%それぞれ減った。

衣類店舗も直撃を受けた。FRコリアが運営する日本衣類ブランド「ユニクロ」は今月国内9店舗を閉店する。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に加え不買運動の余波で店舗運営が難しいからだ。閉店店舗の中では3階規模の大型店舗であるソウル江南(カンナム)店も含まれた。2007年に江南大路の中心にオープンして象徴性が大きかったが、店を閉めることになった。ユニクロ姉妹ブランド「GU」も今年5月、韓国市場からの撤退を決めた。

ノージャパン運動が拡散すると「不買運動が答えではない」という懸念も出ている。ツイッターやフェイスブック、インスタグラムのあちこちに「ノージャパンより韓国内企業の悪質甲質(パワハラ)に対して熱心に不買するつもりだ。そのほうが価値あると思う」というコメントが掲載されている。「(やみくもに不買運動をするより)日本製品を使わざるをえない理由を考えなければならない」と指摘するコメントを書く人もいた。

◆韓日関係、光復節に重大な峠

韓日関係はなかなか接点を見つけられずにいる。15日の光復節が韓日関係の重大な峠になるものとみられる。差し当たっては、昨年両国政府間の合意で臨時に縫合した日本政府の半導体材料の輸出規制問題が世界貿易機関(WTO)の仲裁テーブルに載せられた状況だ。日本側は「軍事的に転用できる品目に対して国際的慣行により統制したにすぎない」という昨年の立場を繰り返している。

安保葛藤も残されている。2018年、日本海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇に対して低空威嚇飛行をしたことで触発された。昨年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了論争に続き、最近は日本自衛隊先制攻撃論争も出ている...


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【ニュース提供】中央日報

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