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農産物輸出額５兆円目標を明記　「ＴＰＰ等関連政策大綱」の改訂案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの国内対策の指針となる、政府の「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の改訂案が３日、分かった。農林水産物・食品の輸出拡大に関する記述を増やし、「令和１２年の輸出額５兆円目標の達成を目指す」と明記。政府が１１月末に決めた実行戦略に取り組むことで「輸出拡大のペースを加速する」とした。

　大綱の改訂は、日本と英国の両政府が今年１０月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）や、日中韓など１５カ国が１１月に署名した「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」を受けたもの。政府は８日に改訂を決定し、追加経済対策に反映させる方針。改訂は約１年ぶり。

　改訂案には、今年猛威を振るった新型コロナウイルス禍への対応の視点を加えた。「デジタルの実装やサプライチェーン（供給網）の強（きょう）靭（じん）化は、ポスト・コロナの世界経済を進化させる上で重要で、そのためにＴＰＰなどの果たす役割は大きい」と期待を示した。

　ＲＣＥＰについては「早期発効に取り組む」とし、ＴＰＰも「着実な実施および拡大に取り組む」と記した。その上で「各協定の参加国による、ルールの着実な順守・履行を確保し、自由で公正な経済秩序の構築を主導していく」とした...


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【ニュース提供】産経新聞

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