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内閣官房の領土室、竹島領有を示すサイト開設 57点の資料掲載

内閣官房の領土室、竹島領有を示すサイト開設 57点の資料掲載                                                  

内閣官房領土・主権対策企画調整室は29日、韓国が不法占拠する竹島(島根県)について、日本の領有を説明するウェブサイトを開設した。竹島が日本に帰属する根拠を示す57点の資料を年代別に掲載した。

【写真】竹島が日本領記載の19世紀ドイツ製地図

 領土室は平成26~31年度にかけて、竹島に関する約2000点の資料を収集。近く英語版や韓国語版のサイトも公開する。

 竹島が日本の領土であることが確定した昭和27年発効のサンフランシスコ講和条約の起草過程に関する英米の公文書は、日本が領有権を放棄した領土に竹島が含まれていないことを示している。

 サイトのアドレスはhttps://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/takeshima/...


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【ニュース提供】産経新聞

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