<トッピクス>

・若者が期待する「政党」1位は自由民主党

・韓国 選手団に「福島産食べるな」

・反日横断幕の撤去後に…次は垂れ幕掲げる

・蓮舫氏 西村氏発言をツイッター貼り付け批判

・処理水反対の韓国市民 五輪開催で日本政府批判

・韓国 東京五輪の福島産ブーケに放射能を懸念

都道府県
市区町村
-----
性別
年齢
キーワード

上記エリアを設定後、検索したいコンテンツを下記よりお選び下さい

エンタメ&ニュース
出会い
アンケート調査&結果
楽天 YouTube Gguide 食べログ Twitter FaceBook instagram Gmail

レアアース安定調達へ独法の出資限度上げ 政府

レアアース安定調達へ独法の出資限度上げ 政府                                  


政府は電気自動車(EV)に不可欠なレアアース(希土類)などの供給が途絶えるリスクを減らすため、資源開発への資金支援を拡充する。年内をめどに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が鉱山の探査・開発に過半を出資できるようにする。民間企業の負担を減らし、脱炭素を支える重要資源の確保を急ぐ。

レアアースは中国が2010年に日本への輸出を事実上、止めたことがある。こうした事態が起きると日本の脱炭素戦略も頓挫しかねない。JOGMECは経済産業省所管の独立行政法人で日本の鉱物資源開発の中心的な役割を担う。関係省庁と調整し、経済安全保障の観点から運用方針を見直す方向で検討する。

対象はEVのバッテリーに使うリチウムやコバルト、セリウムのほか、駆動モーターに使うネオジム、ジスプロシウムなどのレアアースやレアメタル(希少金属)を想定する。いずれも脱炭素の流れで重要性が増す一方で供給リスクが懸念される。

現在、事業への出資は原則50%までだ。政府が補正予算などで資金を積み増した際の一時的な超過のみ例外的に許容していた。初めから常に認めることで柔軟に動けるようにする。共同出資する商社などは負担が減り、リスクを取りやすくなる利点がある。全額出資は引き続き禁じる。

民間の鉱山開発への債務保証も拡充する。保証割合を引き上げたり、保証料を引き下げたりする案がある。

鉱山開発は初期コストが高く、生産に至るまで10~20年を要する難事業だ。探査には数億~数十億円、本格的な商業化に向けた開発には数百億~1千億円以上かかるとされる。特にレアアースは商業利用に十分な量の鉱床を発見する確率が低く、財務基盤の弱い日本企業は不利といわれる。

アフリカなど危険地域での開発も多く、中国企業の勢いもある。政府がより前面に出ることで、日本勢を後押しする。

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は「Quad(クアッド)」と呼ぶ枠組みでの連携を強化する。レアアースなどを念頭に、中国に頼らない供給網のあり方を話し合う。資源調達でも米豪などと協調する事例が増える可能性がある...


【ニュース提供】日経新聞

copyright froteir-community