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半導体の国内生産拡大促す 政府、成長戦略の骨子案

半導体の国内生産拡大促す 政府、成長戦略の骨子案                                          

政府が6月にも決定する成長戦略の骨子案が分かった。先端的な半導体や蓄電池の国内生産拡大に向けて集中投資を促す方針を明記した。「経済安全保障の確保」を掲げ、製造技術の開発支援に充てる予算を積み増し、企業の工場新設を後押しする。米国の有力メーカーを誘致し、日米連合でサプライチェーン(供給網)の強化をめざす。

与党との調整を経て6月中にも閣議決定する。世界的な半導体不足を受け、主要国は巨額の予算をつけて生産拠点の誘致合戦を繰り広げている。米国は研究開発や製造基盤の強化に4兆円、中国は10兆円規模の支援策を打つ。

日本も支援策として総額2000億円の基金がある。現在の支援策を大幅に拡充し、先端半導体や蓄電池の製造技術開発に充てられるようにする。骨子案では「集中投資」の必要性を強調した。

政府は脱炭素に向けた技術革新にも省エネ性能の高い先端半導体が不可欠とみる。「国際戦略物資」と位置づけ、重点支援する。

電気自動車(EV)などに使用される新素材を使った次世代パワー半導体の世界シェアを30年に4割にする目標を掲げる。25年までを設備投資の集中期間とし、政府として先端半導体の製造拠点に関する立地計画をつくる。そこに高度な技術を持つ海外勢を誘致し、日本企業との共同研究や開発を想定する。

蓄電池は再生可能エネルギーやEVの普及で市場拡大が見込まれる。50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素化に向けても重要な技術になる。政府は30年までに車載用の高性能化や大容量の実現を目標に据える。開発にかかる資材や設備への大規模投資を促進する。

米政府と定期的に調整し、同盟国間で供給網を安定的に維持する方策も練る。対中国を念頭に同盟国間に生産拠点を分散させることで緊急時の供給断絶リスクを減らす。

脱炭素に向けた政策では、EVの急速充電設備や燃料電池車向けの水素ステーションの整備を加速する方針も盛った。多様な働き方を後押しするため、フリーランスの保護制度も新設する。デジタルなど成長分野の競争環境を維持するため、公正取引委員会の体制を強化するとした。

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【ニュース提供】日本経済新聞

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