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内閣支持率、18~39歳底上げ 宣言解除・酒解禁に肯定的  本社世論調査 60歳以上は横ばい

内閣支持率、18~39歳底上げ 宣言解除・酒解禁に肯定的 本社世論調査 60歳以上は横ばい                                      


日本経済新聞社が6月25~27日に実施した世論調査で、18~39歳の内閣支持率が上昇した。この年齢層は新型コロナウイルスを巡る9都道府県への緊急事態宣言の解除や飲食店での酒類提供の再開を他の世代よりも肯定的に評価した。

全体の支持率は43%で、5月から3ポイント上がった。世代別にみると18~39歳の支持率は53%と12ポイント高くなった。

40~59歳は45%、ワクチン接種が進む高齢者が多い60歳以上の支持率は36%で、いずれもほぼ横ばいだった。5月はそれぞれ43%と38%だった。

日本経済新聞社の世論調査は統計上の誤差を考慮し、1000人規模の回答の場合は前月比2ポイント以内の変化を横ばいと評価している。

39歳以下の支持率が持ち直した理由で浮かび上がるのは沖縄県を除く緊急事態宣言の解除だ。6月20日の期限で解除した判断を「妥当だ」とする回答は18~39歳が35%と世代別で最も高かった。

40~59歳は31%、60歳以上は24%にとどまった。より早い解除を求めて「遅すぎた」を選んだ割合を加えても18~39歳が一番多い。他の世代よりも解除を望んでいたことがうかがえる。

「まん延防止等重点措置」の適用地域で感染対策を徹底する飲食店に午後7時までの酒類提供を認めた判断も聞いた。「適切だ」は18~39歳で38%、40~59歳は39%、60歳以上は33%だった。

「厳しすぎる」を選んだのは18~39歳が34%で、40~59歳の28%や60歳以上の23%を上回った。若い世代が酒類提供の再開に積極的な傾向が表れた。行動制限の緩和が支持の底上げに寄与したとみられる。

ワクチン接種も若い世代の支持につながった可能性がある。政府の接種計画を「順調だと思う」と答えた層の支持率は64%と全体より20ポイント以上高い。「順調だ」の回答は18~39歳が47%で最多だった。40~59歳は34%、60歳以上は38%だった。

5月は全世代とも23%で横並びだった。39歳以下は上昇幅が大きい。

菅義偉首相は6月9日、希望するすべての人への接種を10~11月に終えると表明した。64歳以下の一般の対象者を含めた接種完了の目標を初めて示した。これまで見通しがなかった世代が前向きに受け止めたもようだ。

65歳以上は6月30日時点で6割が少なくとも1回接種した。2回接種も28.2%となった。佐賀県などは1回接種が7割を超え、首都圏の1都3県も6割以上だ。それでも60歳以上の支持率は上がらなかった。

接種計画が「順調だとは思わない」との回答は60歳以上で59%に上る。以前と比べて減ってきたものの、なお過半が否定的だ。60歳以上は宣言解除や酒類提供の再開に39歳以下より慎重だった。

首相は秋の見通しが強まる次期衆院選に向けて、ワクチン接種を加速させて支持率を高める戦略を描く。若い層だけでなく人口比率の大きい60歳以上からも接種計画への評価を得られるかが議席数を左右する。...


【ニュース提供】日本経済新聞

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