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アサヒの北川CFO、「豪州と欧州がけん引し最高益に」

アサヒの北川CFO、「豪州と欧州がけん引し最高益に」                                                


アサヒグループホールディングス(GHD)の2021年12月期の連結業績(国際会計基準)は、新型コロナウイルス禍でも売上収益と純利益が過去最高になる見通しだ。過去に大型買収したオーストラリア事業や欧州での高単価商品の販売増などが収益をけん引する。国内外の酒類事業などの動向を北川亮一常務取締役兼最高財務責任者(CFO)に聞いた。


――今期純利益は64%増の1520億円と最高益を見込みます。

「飲食店などへの規制は長引いているが、海外が回復傾向にある。筆頭が早い段階で感染拡大を封じ込めた豪州だ。20年6月に買収が完了した豪ビール最大手カールトン&ユナイテッドブリュワリーズ(CUB)が好調で豪州では利益ベースで10%前後の成長が期待できる。これがけん引し、足元の連結業績は計画以上で推移している」

――欧州ではロックダウン(都市封鎖)が段階的に緩和されています。

「欧州はまさに回復途上だ。1~3月期はほぼ利益が出ず厳しかったが、英国やチェコ、ポーランド、イタリアなどで順次、緩和され、6月には需要が戻ってきた。例えば、英国は解除後1週間で普段の1カ月分の売り上げになった。効率化も進めており、利益は期初計画に近いところまでいけそうだ」

「欧州で最も伸びているのは高単価のプレミアム商品だ。コロナ禍でも販売単価は7%上昇した。国内では見られないことだ。高単価商品に特化しシェアも上昇した。飲食場所が限られるからこそ、お金をかけて良い物を飲みたいというニーズが膨らんでいる」

――国内では再び緊急事態宣言が実施されました。

「回復が遅いのが日本だ。飲食店は酒類提供ができず厳しい状況が続く。上期は計画通りの利益水準に到達できそうだが、通期はワクチン接種の状況や酒類制限の解除などを見極めないといけない。売上高はやや厳しい。利益計画を達成できるよう、商品や営業面で回復策を策定中だ」

――豪州での買収で負債が増えました。健全性を示す負債資本倍率(DEレシオ)は1倍強と健全性の目安の1倍を超えました。

「財務的に危険な状態ではないが、将来への成長投資の余力は欲しい。今後は、有利子負債の返済能力を示す純有利子負債に占めるEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の倍率を24年までに3倍(足元は6倍)にする。今期のフリーキャッシュフローは目標の2000億円以上が見えつつある。不要資産の売却も進めて返済に充て、有利子負債は24年に約1兆2000億円と今の約1兆8000億円から減らす。EBITDAは目標の4000億円程度を達成出来そうだ」

――成長に向けた投資はどうしますか。

「デジタルトランスフォーメーション(DX)や市場創造、サステナビリティー関連の研究開発や設備投資を増やす。M&A(合併・買収)はこれまでのような規模は無理だが、価値があり適切なスケールのものを検討していく」

アサヒは国内事業のコロナ禍の打撃が同業他社より大きい。ビール販売数量のうち、飲食店向けの業務用の比率が19年で48%と市場平均(約25%)より高いからだ。平時であれば家庭向けのように安売り競争にさらされない業務用は利益率の高さにつながるが、コロナ禍では逆風になった。

家庭用へのシフトは急務だ。起爆剤のはずだった「生ジョッキ缶」は即休売となるほどヒットしたが収益貢献には至っていない。需要を見誤り供給が全く追いついていないからだ。例えば「スーパードライ」は20年に6517万ケース販売したが、当初の生ジョッキ缶の生産能力は年400万ケースにとどまる。生産体制を急ピッチで整えないと機会損失の影響は一段と増しかねない...


【ニュース提供】日本経済新聞

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